お問い合わせ公的保険ではカバーしきれないサービスを利用するなら介護士によるプライベートケアが便利です。プライベートケアを上手に組み合わせることで公的保険をサービス面で補完し、理想の暮らしに近づけることができます。この記事では、プライベートケアの内容や在宅で利用するメリットを解説します。
プライベート介護士とは？
プライベート介護士とは、被介護者やその家族から直接依頼を受ける形で、介護に携わるスタッフのことです。
プライベート介護士として、個人で仕事を請け負っている場合とプライベートケアを提供する企業や団体に介護士として登録をしている場合があります。
プライベート介護士には、介護保険では対応できない介護や生活支援を依頼することができ、柔軟で被介護者の状況に合ってサービス受けることが可能です。
本記事では、プライベート介護士について詳しく解説します。
パブリック介護士との違い
プライベート介護士とパブリック介護士の違いを以下にまとめました。
以上の違いをまとめると、プライベート介護士は、公的な制度に縛られず、自由で柔軟な介護を提供し、また受けることができますが、一方で、公的な金銭的支援がないので費用が高くなります。
パブリック介護士は、公的な制度や施設、機関の中で介護を行うので、被介護者一人ひとりに合った柔軟なサービスは受けられないが、公的な金銭的支援があり、介護費用を抑えることが可能です。
介護保険法に定められている介護保険内のサービスを受けられる施設は以下の3つに分けられます。
●介護施設としての特別養護老人ホーム
●リハビリが中心となる介護老人保健施設
●長期入院で療養をする介護医療院・介護療養型医療施設
プライベート介護士とパブリック介護士の違いを理解するには、介護保険やプライベートケアについて知っておいた方がいいので以下で紹介します。
介護保険とは、要介護状態にあると認定された65歳以上の高齢者や医療保険加入者で特定疾患を持つ45歳から64歳までの人が受けられる介護サービスです。
介護保険により1～3割の自己負担で介護を受けることができます。
介護保険でのサービスは、被介護者にとって、利用時間的制限やサービス内容、利用時間帯の制限を感じさせる場合があります。
介護保険内のサービスは主に以下のようなものがあります。
一方、プライベートケアとは、介護保険外のサービスのことで以下の特徴があります。
メリット・デメリットに分けて紹介します。
プライベート介護士から受けるプライベートケアには多くのメリットがあるのがわかります。プライベートケアの特徴は、「誰でも必要な介護を受けられる」という言葉に集約されます。
本記事では、「プライベート介護士に依頼できること」「プライベート介護士は子どもからお年寄りまで利用できます。」についても紹介します。
デメリットは、費用の高さになります。
やはり、介護保険という公的な支援がないため、被介護者やその家族にとっては金銭的な負担が大きくなります。
本記事では、「プライベート介護士は費用が高い？」についても紹介します。
プライベート介護士に依頼できること
プライベート介護士には、あらゆる介護・生活支援を依頼することができます。
プライベート介護士は、被介護者とその家族の要望に合わせたオーダーメイドの介護を行います。
具体的なシチュエーションは以下のようになります。
●洗濯、調理、買い物、掃除や布団干しなどの日常的な家事援助
●大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスかけ、家屋の修理、家具の移動や修繕
●自家用車の洗車や清掃
●正月や節句といった行事など、特別に手間をかけて行う調理
●庭の草むしり、花・植物への水やり
●犬の散歩などのペットの世話
●散歩や趣味のための外出の付き添い
●来客へのお茶出しや食事の手配をする
●金銭管理、契約書類への記入などの手伝い
介護保険などの制限や限界を気にせず、被介護者に本当に必要な介護を受けることができます。
以下のような内容はプライベート介護士に依頼できない場合があります。
●医療行為や理容行為など介護関係以外の資格を必要とする内容
●専門的な知識を必要とする内容
依頼をする前にプライベート介護士に相談するようにしましょう。
プライベート介護士は費用が高い？
プライベート介護士に依頼をする場合、費用が高くなる可能性があります。
プライベート介護士には、あらゆる介護・生活支援を依頼することができますが、介護保険外のサービスは全て自己負担になります。
依頼先や地域によって若干異なりますが、週1回以上の定期利用であれば1時間で2,000～4,000円程度、月1回の利用であれば、1時間で5,000～6,000円程度が目安になります。
プラスで交通費や指名手数料、延長代金がかかる可能性があります。
介護保険の自己負担が1～3割ですむことを考えると、プライベート介護士の費用は高く感じるでしょう。
時間ごとに料金がかかることがほとんどのため、事前に電話やメールで相談をし、無駄のない最適なサービス内容を検討することが重要になります。
プライベート介護士の利用方法
プライベート介護士の利用方法は以下の流れになります。
1. 問い合わせ・相談
メールや電話で問い合わせ、相談をします。緊急の場合は電話で問い合わせをしましょう。
2. サービスの提案や利用登録、見積もり
依頼先によって、利用方法が異なる部分です。
サービス利用に会員登録が必要な場合があるところやサービス内容を提案してもらい見積もりをしてもらう場合などさまざまです。
3. 依頼の確定
サービス内容や担当するプライベート介護士が確定したら、メールや電話で連絡がきます。
相性の良いプライベート介護士がいれば指名するのもいいでしょう。
4. サービス利用
実際にサービスを受けます。サービスを終了後に満足度などを聞かれる場合もあります。
依頼をするプライベート介護士や企業、団体によって若干異なる部分はありますが、プライベート介護士を利用する方法はそこまで複雑ではありません。
重要なことは、気軽に相談をすることです。プライベート介護士は自由度が高い分、費用が高くなることがあります。
プライベート介護士としっかり相談をして、必要な介護を無駄なく選択するようにしましょう。
プライベート介護士は子どもからお年寄りまで利用できる？
プライベート介護士は子どもからお年寄りまで利用できます。
介護保険内のサービスの場合は、厳格な利用基準が定められているためサービスを受けることができる人が限られてしまいます。
介護保険の利用対象者は以下の通りです。
特定疾病は以下の16個となります。
1. がん（末期）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護保険内のサービスを受けることができる人はかなり限られることが分かります。
一方、プライベート介護士からは、子どもや要介護の認定を受けていない比較的元気なお年寄りまで、自分に必要だと思った介護サービスを選択して受けることが可能です。
プライベート介護士は指名できる？
プライベート介護士は指名できます。介護保険でのサービスでは介護士を指名できないので、介護士を指名できることもプライベートケアの大きな特徴です。
顔見知りで馴染みのある介護士からのサービスの方が利用者も安心できますし、お互いを理解し合うことでより質の高いサービスにつなげられます。
プライベートケアを扱う企業や団体の中には、ホームページ上に介護士の顔写真や保有資格、特技、趣味などを掲載している場合もあります。
企業や団体によっては、指名手数料がかかる可能性があるので注意しましょう。
例えば、1時間当たり330円かかるという感じです。
プライベート介護士を利用したほうがいいシチュエーション
プライベート介護士を利用したほうがいいシチュエーションを以下にまとめました。
●家事を手伝ってほしい
●入院中の介護をお願いしたい
●美容院などのちょっとした外出に付き添ってほしい
●冠婚葬祭などのイベントに付き添ってほしい
●車いすでの通院をサポートしてほしい
●食事の準備を手伝ってほしい
●ペットの散歩や買い物、お墓参りを代行してほしい
●一人になる日中や夜間に見守ってほしい、話し相手になってほしい
●離れて暮らす、外出時に一人になってしまう家族をサポートしてほしい
●認知症の家族のサポートをしてほしい
上記をまとめると、介護保険でのサービスを受けることができない人、介護保険外のサービスを受けたい人、またはそのような被介護者を持つ家族はプライベート介護士を利用したほうがいいでしょう。
プライベート介護士のトラブル相談窓口
プライベート介護士のトラブル相談窓口を以下にまとめました。
プライベートケアを依頼した企業や団体に電話やメールで問い合わせや相談ができる場合は、そちらに相談することをおすすめします。
サービスの内容について満足度など意見を聞かれる場合は、遠慮なく正直な意見を伝えた方が良いでしょう。
プライベート介護士を利用する上で、知っておいた方が良いこと、重要なことは以下の3つです。
●誰でも必要な介護を受けられる
●費用とサービスのバランスを考える
●気軽に相談をする
プライベート介護士に依頼できるプライベートケアは、介護保険外のサービスになるため、介護を受けるための年齢や状況の制限がなく、特別な資格や知識が必要なこと以外は基本的にあらゆる介護・生活支援を依頼できます。
つまり、「誰でも必要な介護を受けられる」ということです。
プライベートケアは公的な金銭的支援を受けることができないため、全額自己負担となります。ほとんどの場合が時間ごとの料金設定になるため、必要な介護を必要な時間、無駄なく受けることが重要です。
そのため、ほとんどの企業や団体でサービスを受ける前やトラブル時にメールや電話での相談を受け付けています。
プライベートケアを最大限、気持ちよく利用するためにも気軽に相談するようにしましょう。
